退職代行と弁護士の違いは？料金だけで選ばないための基礎知識
退職代行を調べていると、いろいろな種類のサービスが出てきます。
料金が安い退職代行。
労働組合系の退職代行。
弁護士が対応する退職代行。
どれを選べばいいのか、かなり迷いますよね。
「会社に退職を伝えてくれるなら、どれも同じではないか」と思うかもしれません。
でも、ここは雑に選ばない方がいいです。
退職代行は、運営元によって対応できる範囲が変わります。
特に、未払い賃金、残業代、有給消化、損害賠償、パワハラなどが絡む場合は、料金だけで選ぶと危ないです。
この記事では、一般的な退職代行、労働組合系の退職代行、弁護士が対応する退職代行の違いを整理します。
退職代行には主に3つの種類があります
退職代行サービスは、大きく分けると3種類あります。
一般企業が運営する退職代行。
労働組合系の退職代行。
弁護士が対応する退職代行。
それぞれ、役割が違います。
「会社に退職の意思を伝えるだけ」で済むケースなら、一般企業の退職代行でも候補になります。
一方で、会社との交渉や法的な問題がある場合は、一般企業の退職代行では対応できない可能性があります。
ここを理解しておくことが大事です。
退職代行の基本的な仕組みをまだ確認していない方は、先にこちらの記事を読んでください。
退職代行とは？仕組み・できること・できないことをわかりやすく解説します
一般企業の退職代行とは
一般企業の退職代行は、民間企業が運営しているサービスです。
本人に代わって、会社へ退職の意思や希望を伝えることを主な役割としています。
たとえば、次のような内容です。
退職したい意思を伝える。
退職希望日を伝える。
本人に直接連絡しないでほしいと伝える。
貸与物の返却方法を確認する。
退職書類の送付を依頼する。
こうした「伝達」が中心です。
料金は比較的わかりやすく、申し込みから対応までが早いサービスもあります。
上司に退職を伝えるのが怖い。
会社に電話したくない。
退職の意思だけを代わりに伝えてほしい。
このような場合には、選択肢になります。
ただし、一般企業の退職代行は、会社との交渉が必要な内容には対応できない可能性があります。
一般企業の退職代行で注意したいこと
一般企業の退職代行を使う場合に注意したいのは、「伝える」と「交渉する」は違うということです。
退職の意思を伝える。
これは比較的わかりやすいです。
でも、
有給を必ず認めさせたい。
未払い残業代を払ってほしい。
パワハラの慰謝料を請求したい。
損害賠償請求を受けている。
退職条件について会社と揉めている。
こうなると、法律的な判断や交渉が必要になることがあります。
東京弁護士会は、弁護士等でない者が、法律的な問題について本人を代理して相手方と話をすることは非弁行為だと注意喚起しています。
退職代行サービスでも、残業代の請求や具体的な金額の算定など、法律的な問題について本人に代わって会社と話し合う行為は問題になり得ます。
なので、会社と揉めている場合は、一般企業の退職代行で足りるのかを慎重に見た方がいいです。
労働組合系の退職代行とは
労働組合系の退職代行は、労働組合が関与しているタイプのサービスです。
一般企業の退職代行と比べて、会社とのやり取りに強いと説明されることがあります。
有給消化について会社と話したい。
退職日について調整したい。
会社から強く引き止められそうです。
こういう場合に、労働組合系を検討する人もいます。
ただし、「労働組合系」と書いてあれば何でも安心というわけではありません。
運営実態。
組合の情報。
料金。
対応範囲。
追加費用。
実際にどこまで対応するのか。
ここは必ず確認してください。
名前だけで判断しない方がいいです。
弁護士の退職代行とは
弁護士の退職代行は、弁護士が本人の代理人として退職に関する対応を行うものです。
法的な問題がある場合に選択肢になります。
たとえば、次のようなケースです。
未払い賃金を請求したい。
残業代を請求したい。
有給消化を会社が拒否している。
パワハラや慰謝料の問題がある。
会社から損害賠償請求をほのめかされている。
退職を申し出たら脅された。
会社とすでに揉めている。
こういう場合は、弁護士対応を検討した方がいい場面があります。
料金は一般的な退職代行より高くなることがあります。
でも、法的なトラブルがあるなら、安さだけで選ぶ方が危ないです。
料金だけで選ばない方がいい理由
退職代行を選ぶとき、料金は気になります。
2万円台、3万円台、5万円以上など、サービスによって差があります。
でも、料金だけで決めるのはおすすめしません。
安いサービスが悪いという話ではありません。
問題は、自分の状況に合っているかです。
会社に退職の意思を伝えるだけでよいのか。
有給消化について会社と話す必要があるのか。
未払い賃金や残業代の問題があるのか。
損害賠償などを言われているのか。
パワハラや脅しがあるのか。
ここで選ぶべきサービスが変わります。
単純に安いから申し込むと、あとで「その対応はできません」となる可能性があります。
退職の意思を伝えるだけならどう考えるか
会社とのトラブルが少なく、退職の意思を伝えるだけで済みそうな場合は、一般企業の退職代行も候補になります。
たとえば、こういうケースです。
上司に言い出すのが怖い。
退職を伝える電話をしたくない。
会社と大きく揉めてはいない。
未払い賃金や残業代の請求は考えていない。
有給消化も強く揉める見込みは少ない。
この場合は、料金、対応時間、実績、口コミ、返金条件、運営元を見て選ぶ形になります。
ただし、申し込み前に必ず公式サイトで対応範囲を確認しましょう。
「退職の意思を伝えるだけなのか」
「有給の希望も伝えてくれるのか」
「会社から反論された場合にどうするのか」
ここを確認してください。
有給消化で揉めそうならどう考えるか
有給消化で揉めそうな場合は、少し慎重に考えます。
「有給を使いたいです」と希望を伝えるだけなら、対応できる退職代行もあります。
でも、会社が拒否した場合に、本人の代理として話し合いや交渉をするとなると、対応範囲の問題が出てきます。
退職予定者でも在籍中であれば年次有給休暇を取得する権利がありますが、会社と揉める場合は、法的な整理が必要になることもあります。
有給の残日数。
退職希望日。
最終出勤日。
会社から言われている内容。
このあたりを整理してから、サービスに相談した方がいいです。
未払い賃金や残業代があるならどう考えるか
未払い賃金や残業代がある場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
残業代の有無や金額の計算は、法律的な問題になります。
東京弁護士会も、退職代行業者が本人に代わって残業代について会社と話し合う事例を、非弁行為の問題として説明しています。
「辞めるだけ」ではなく「お金を請求したい」という場合は、一般企業の退職代行で足りるのか、かなり慎重に見た方がいいです。
安く済ませようとして、かえってトラブルが長引くとしんどいです。
損害賠償と言われている場合
会社から「辞めたら損害賠償です」と言われている場合も、弁護士に相談した方がいい可能性があります。
もちろん、会社がそう言ったからといって、すべての損害賠償請求が認められるわけではありません。
ただ、法律的な判断が必要です。
こういう場面で、一般企業の退職代行に丸投げするのは危ないです。
弁護士相談、公的窓口、労働相談などを使って、状況を整理しましょう。
総合労働相談コーナーでは、職場のトラブルに関する相談や解決のための情報提供をワンストップで行っています。
パワハラや脅しがある場合
パワハラや脅しのような言動がある場合も、慎重に進めましょう。
退職代行を使えば、会社と直接話す負担は減らせます。
これは大きいです。
でも、パワハラの慰謝料、未払い賃金、損害賠償、証拠の扱いなどが絡む場合は、弁護士や公的相談窓口も視野に入れるべきです。
厚生労働省の「あかるい職場応援団」では、会社の外部にも相談窓口があることや、総合労働相談コーナーで相談員が対応してくれることが案内されています。
証拠がある場合は、感情的にSNSへ書くのではなく、相談先に整理して持っていきましょう。
退職そのものの基本ルール
期間の定めのない雇用契約の場合、民法ではいつでも解約の申し入れをすることができ、解約申し入れから2週間を経過すると雇用が終了するとされています。
宮城労働局の資料でも、民法627条1項にもとづくこの基本ルールが説明されています。
ただし、雇用期間の定めがある契約社員などは、同じように単純に考えない方がいいです。
また、就業規則に退職手続きが定められていることもあります。
退職代行を使う場合でも、雇用契約書と就業規則は確認しておきましょう。
どの退職代行を選ぶべきかの目安
ざっくり整理すると、こうです。
会社に退職の意思を伝えるだけで済みそうなら、一般企業の退職代行も候補になります。
有給消化や退職日について会社と話し合いが必要になりそうなら、労働組合系も候補になります。
未払い賃金、残業代、慰謝料、損害賠償、パワハラなどの法的トラブルがあるなら、弁護士対応を検討した方がいいです。
これは絶対の線引きではありません。
でも、初心者が大きく外さないための目安としては、この考え方でいいでしょう。
申し込み前に確認すること
退職代行に申し込む前に、最低限これを確認してください。
運営元はどこか。
一般企業なのか、労働組合系なのか、弁護士対応なのか。
料金はいくらか。
追加料金はあるのか。
返金保証はあるのか。
対応時間はいつか。
相談方法はLINEか電話かメールか。
有給消化の希望は伝えてくれるのか。
会社との交渉が必要な場合はどうなるのか。
未払い賃金や損害賠償には対応できるのか。
退職後の書類のやり取りまで案内してくれるのか。
ここを見ずに申し込むと、あとで困ります。
公式サイトと事前相談で確認しましょう。
退職代行を使わない選択肢もあります
退職代行を調べていると、どうしても「退職代行を使うかどうか」だけで考えがちです。
でも、退職代行を使わない選択肢もあります。
自分で退職を伝える。
家族や信頼できる人に相談する。
人事に相談する。
総合労働相談コーナーに相談する。
弁護士に相談する。
医療機関に相談する。
退職代行は便利な選択肢ですが、唯一の選択肢ではありません。
自分で進められるなら、それでいいです。
ただし、心身が限界で、会社との連絡が強い負担になっているなら、第三者を使うことも考えていいです。
まとめ
退職代行と弁護士の違いは、対応できる範囲にあります。
一般企業の退職代行は、退職の意思を会社に伝えることが中心です。
労働組合系の退職代行は、有給消化や退職日などについて、会社とのやり取りに対応できる場合があります。
弁護士の退職代行は、未払い賃金、残業代、慰謝料、損害賠償、パワハラなど、法的な問題がある場合に選択肢になります。
退職代行は、料金だけで選ばない方がいいです。
安いかどうかより、自分の状況に対応できるかを見てください。
会社と揉めていないのか。
有給で揉めそうなのか。
未払い賃金や残業代があるのか。
損害賠償と言われているのか。
パワハラや脅しがあるのか。
ここを整理すれば、選ぶべき方向が見えてきます。
退職代行は、会社から逃げるためだけのサービスではありません。
次の生活を守るために、会社との接点を減らす選択肢です。
ただし、トラブルが深い場合は、弁護士や公的窓口も使いましょう。
焦って申し込む前に、まず自分の状況を整理してください。
実際に退職代行サービスを比較する前に、選び方の基本も確認しておきましょう。
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