転職先が決まる前に退職してもいい？生活費とリスクを確認しましょう

転職先が決まる前に、会社を辞めてもいいのか。

これは、退職を考えている人にとってかなり大きな悩みです。

今の会社にはもう行きたくない。

でも、次の仕事が決まっていない。

収入が止まったらどうしよう。

転職活動が長引いたらどうしよう。

こう考えると、なかなか退職に踏み切れませんよね。

結論としては、転職先が決まる前に退職してもいいケースはあります。

ただし、生活費とリスクを確認せずに辞めるのはおすすめしません。

退職は「勢い」だけで決めると、その後の生活がきつくなります。

この記事では、転職先が決まる前に退職してもいいのか、確認したい生活費、リスク、判断基準を整理します。

まずは「辞めたい理由」と「辞めた後の不安」を分けましょう

退職を考えるとき、多くの人は不安をまとめて抱えています。

会社を辞めたい。

上司と話したくない。

退職を言い出せない。

転職先が決まっていない。

生活費が不安です。

面接で退職理由を聞かれるのが怖いです。

これらを全部まとめて考えると、動けなくなります。

まずは分けましょう。

「今の会社を辞めたい理由」

「辞めた後に不安なこと」

この2つです。

今の会社を辞めたい理由が、心身の限界やハラスメント、退職拒否に近いなら、先に会社から離れる選択肢も出てきます。

一方で、辞めたい理由がまだ整理できていないなら、いきなり退職するより、転職活動や相談から始めた方がいい場合もあります。

転職先が決まる前に辞めるメリット

転職先が決まる前に退職するメリットは、時間と体力を取り戻せることです。

退職後は、転職活動に集中しやすくなります。

求人を見る時間が増えます。

職務経歴書を整えられます。

面接日程を組みやすくなります。

心身を少し休められます。

今の会社で消耗しきっている人にとって、このメリットは大きいです。

在職中に転職活動をするのが理想と言われることは多いですが、現実にはそれができない人もいます。

帰宅後は何もできない。

休日も寝込んでしまう。

面接に行く気力がありません。

会社のことを考えるだけで動悸がする。

こういう状態なら、退職後に体力を回復してから転職活動を始める方がいい場合もあります。

転職先が決まる前に辞めるリスク

一方で、リスクもあります。

一番大きいのは、収入が止まることです。

給料が入らなくなります。

健康保険や年金の手続きが必要になります。

住民税の支払いが来ることがあります。

転職活動が長引くと貯金が減ります。

焦って条件の悪い会社に入る可能性があります。

このリスクは、かなり現実的です。

退職直後は、会社から離れた解放感があります。

でも、1か月、2か月と過ぎると、生活費の不安が出てきます。

貯金が減ると、求人を見る目が焦ります。

焦ると、「とりあえず内定が出た会社でいいか」となりやすいです。

それでまた合わない会社に入ると、同じ苦しさを繰り返すことになります。

生活費を必ず計算しましょう

転職先が決まる前に辞めるなら、生活費の計算は必須です。

まず、1か月に必要なお金を出します。

家賃。

食費。

通信費。

光熱費。

健康保険。

年金。

住民税。

奨学金やローン。

交通費。

病院代。

転職活動費。

ざっくりで大丈夫です。

まずは「月いくらあれば生活できるか」を出しましょう。

次に、今の貯金で何か月持つかを計算します。

1か月分しかないなら、かなり危ないです。

1〜3か月分あるなら、少し余裕があります。

3〜6か月分あるなら、転職活動で焦りにくくなります。

もちろん、人によって事情は違います。

実家に戻れる人。

家族の支援がある人。

家賃が低い人。

失業給付を受けられる可能性がある人。

このあたりで変わります。

ただ、どのケースでも「数字にすること」は必要です。

退職後に必要な健康保険や年金、失業給付の手続きについては、こちらの記事で整理しています。

退職後に必要な手続き一覧。保険・年金・失業給付の前に確認したいこと

健康保険と年金の手続きを見落とさない

会社を辞めると、会社の健康保険や厚生年金から外れます。

転職先がすぐ決まっていない場合は、健康保険と年金の手続きが必要になります。

健康保険は、国民健康保険、任意継続、家族の扶養などを検討することになります。

年金は、しばらく次の会社に入らない場合などに国民年金第1号被保険者の手続きが必要になることがあります。

日本年金機構は、事業所を退職してしばらく次の会社に入らない場合や自営業者等になった場合、その期間は国民年金第1号被保険者の手続きを行い、国民年金保険料を納める必要があると説明しています。

ここは面倒ですが、放置しない方がいいです。

退職後の手続きは、早めに確認しておきましょう。

失業給付を受けられるか確認しましょう

退職後、すぐに働ける状態で求職活動をする場合、雇用保険の基本手当、いわゆる失業給付を受けられる可能性があります。

手続きは、住んでいる地域を管轄するハローワークで行います。

ハローワークインターネットサービスでは、住居を管轄するハローワークで求職の申込みをしたあと、雇用保険被保険者離職票を提出すると案内されています。

ただし、退職理由や雇用保険の加入期間などによって、受給できるかどうか、いつから受け取れるかが変わります。

自己都合退職なのか。

会社都合退職なのか。

正当な理由のある自己都合退職に当たる可能性があるのか。

このあたりも関わります。

失業給付を前提にするなら、ハローワークで確認しましょう。

「たぶんもらえるはず」で生活設計を組むのは危ないです。

転職先が決まる前に辞めてもよい可能性があるケース

転職先が決まる前に退職してもよい可能性があるケースを整理します。

心身に不調が出ています。

出勤前に動けません。

眠れない、食べられない状態が続いています。

パワハラや強いストレスがあります。

退職を申し出ても受け入れてもらえません。

会社から脅しのような言動があります。

生活費の見通しがあります。

家族や実家など、支えになる環境があります。

こういう場合は、先に会社から離れることも選択肢になります。

特に心身が限界の場合、在職中に転職活動をするのは現実的ではないことがあります。

「在職中に決めてから辞めるべき」という一般論だけで、自分を追い込まないでください。

退職後に転職活動を始める場合と在職中に進める場合の違いは、こちらの記事でも解説しています。

退職してから転職活動を始めても大丈夫？在職中との違いを整理します

退職前に転職先を決めた方がよいケース

逆に、退職前に転職先を決めた方がよいケースもあります。

貯金が少ないです。

家賃やローンの支払いが重いです。

家族を扶養しています。

心身の状態はまだ保てています。

今の会社で有給を使えます。

面接に行く時間を作れます。

退職後に焦りやすいです。

この場合は、できる範囲で在職中に転職活動をした方が安全です。

いきなり応募しなくてもいいです。

求人を見る。

職務経歴書を作る。

転職エージェントに相談する。

面接で話す退職理由を整理する。

ここまででも、かなり前進です。

退職代行を使う場合の注意点

退職代行を使う場合でも、転職先が決まっていないなら、退職後の生活設計は必要です。

退職代行は、会社に退職の意思を伝えるサービスです。

転職先を決めてくれるものではありません。

生活費を用意してくれるものでもありません。

健康保険や年金の手続きを代わりにしてくれるものでもありません。

なので、退職代行を使う前に、最低限これだけ確認しましょう。

退職後の生活費は何か月分あるか。

健康保険はどうするか。

年金の手続きは必要か。

失業給付を受けられる可能性はあるか。

転職活動をいつから始めるか。

退職理由を面接でどう伝えるか。

ここまで考えておくと、退職後に慌てにくくなります。

相談先を使うのもありです

会社とのトラブルがある場合や、退職を認めてもらえない場合は、公的な相談先も使えます。

厚生労働省は、職場のトラブルに関する相談や解決のための情報提供をワンストップで行う窓口として、総合労働相談コーナーを案内しています。

退職拒否。

有給消化。

ハラスメント。

未払い賃金。

会社からの脅し。

こういう問題があるなら、一人で判断しない方がいいです。

相談してから退職代行を使うか、弁護士に相談するか、自分で進めるかを決めてもいいでしょう。

退職後に焦らないための行動

転職先が決まる前に退職するなら、退職後の行動を決めておきましょう。

退職後1週間は休む。

健康保険と年金の手続きを確認する。

ハローワークで失業給付について確認する。

職務経歴書を作る。

転職サイトに登録する。

転職エージェントに相談する。

求人を10件見る。

応募条件を決める。

面接用の退職理由を作る。

このくらいでいいです。

大事なのは、何も決めずに退職しないことです。

退職後に完全に止まってしまうと、不安が強くなります。

休む期間と動く期間を分けましょう。

退職後のブランクはどう説明するか

転職先が決まる前に辞めると、ブランク期間ができます。

面接で聞かれることもあります。

そのときは、正直に、でも前向きに伝えましょう。

退職後のブランク期間が不安な方は、面接での伝え方も確認しておきましょう。

退職後にブランク期間ができたときの面接での伝え方

前職退職後は、生活面の手続きと体調の整理を行いながら、転職活動の準備を進めていました。

短期間で次を決めるよりも、自分が長く働ける環境を確認したいと考え、仕事内容や働き方を見ながら応募しています。

こういう形で大丈夫です。

ポイントは、「何もしていません」にしないことです。

休養、整理、準備、求人確認。

この言葉に変えて伝えましょう。

判断に迷ったときのチェックリスト

最後に、判断用のチェックリストを置いておきます。

今の会社で心身に不調が出ているか。

在職中に転職活動をする体力があるか。

貯金は何か月分あるか。

退職後の健康保険と年金を確認しているか。

失業給付の条件を確認しているか。

家族や実家など支えになる環境があるか。

退職後にやることを決めているか。

転職活動で避けたい条件を整理しているか。

退職理由を面接で説明できるか。

これを見て、冷静に判断してください。

全部が完璧でなくても大丈夫です。

でも、何も確認せずに辞めるのは危ないです。