退職後に必要な手続き一覧。保険・年金・失業給付の前に確認したいこと
会社を辞めたあと、何をすればいいのか。
健康保険はどうなるのか。
年金の手続きは必要なのか。
失業給付はいつ申請するのか。
退職前は、会社を辞めることだけで頭がいっぱいになりがちです。
でも、退職後には、健康保険、年金、雇用保険、税金、転職準備など、確認すべきことがいくつかあります。
ここを放置すると、あとで焦ります。
退職後の手続きは、難しく見えます。
でも、ひとつずつ分ければ大丈夫です。
この記事では、退職後に必要になりやすい手続きを、はじめての方にもわかりやすく整理します。
まだ退職を伝える前で、会社を辞めたいけれど言えない方は、こちらの記事も参考にしてください。
退職後にまず確認したいこと
退職後にやることは、人によって変わります。
特に大事なのは、次の勤務先が決まっているかどうかです。
すぐに転職先へ入社する人。
しばらく無職になる人。
家族の扶養に入る人。
自営業やフリーランスになる人。
アルバイトを探す人。
この違いで、健康保険や年金の手続きが変わります。
まずは、自分がどのパターンに当てはまるかを確認しましょう。
退職後に受け取る書類を確認しましょう
退職後の手続きでは、会社から受け取る書類が必要になることがあります。
代表的なものは、以下です。
離職票。
雇用保険被保険者証。
源泉徴収票。
健康保険資格喪失証明書。
退職証明書。
年金手帳または基礎年金番号通知書。
すべての人に同じ書類が必要になるわけではありません。
ただ、退職後に健康保険、年金、失業給付、転職先での手続きに使うことがあるので、届いたらなくさないように保管しましょう。
健康保険の手続き
会社を辞めると、会社で加入していた健康保険の資格を失います。
その後の健康保険は、主に3つの選択肢があります。
転職先の健康保険に入る。
国民健康保険に入る。
家族の健康保険の扶養に入る。
会社の健康保険を任意継続する。
次の会社にすぐ入社する場合は、転職先で手続きをすることが多いです。
しばらく無職になる場合は、国民健康保険、家族の扶養、任意継続などを検討します。
国民健康保険に加入する場合は、退職後14日以内に手続きするよう自治体が案内していることがあります。
千葉市も、勤務先の健康保険をやめたときは14日以内に国民健康保険加入の届出をするよう案内しています。
手続き先は、住んでいる市区町村の窓口です。
必要書類は自治体によって違うので、住んでいる自治体の公式ページで確認してください。
任意継続という選択肢もあります
退職後も、一定の条件を満たせば、退職前の健康保険を任意継続できる場合があります。
任意継続を選ぶと、退職前の健康保険を一定期間続けられます。
ただし、保険料や手続き期限に注意が必要です。
国民健康保険にするのか。
家族の扶養に入るのか。
任意継続にするのか。
ここは、保険料や家族構成によって変わります。
退職前後で早めに比較しましょう。
年金の手続き
退職して、しばらく次の会社に入らない場合や、自営業者になる場合は、国民年金第1号被保険者への手続きが必要になることがあります。
日本年金機構は、事業所を退職してしばらく次の会社に入らない場合や自営業者等になった場合、その期間は国民年金第1号被保険者の手続きを行い、国民年金保険料を納める必要があると説明しています。
また、20歳以上60歳未満で会社を退職し、厚生年金の資格を喪失した場合は、国民年金への加入手続きが必要になると自治体も案内しています。
豊島区では、資格喪失日、つまり退職日の翌日から14日以内に国民年金の加入手続きをするよう案内しています。
手続き先は、市区町村役場の国民年金窓口です。
必要なものは、基礎年金番号がわかるもの、本人確認書類、退職日がわかる書類などです。
ただし、自治体によって必要書類が違うことがあります。
必ず住んでいる自治体の公式ページを確認しましょう。
家族を扶養している場合も確認しましょう
自分が会社員で、配偶者を扶養に入れていた場合は、配偶者の年金手続きにも注意が必要です。
江東区は、退職等により厚生年金の資格を喪失した20歳以上60歳未満の方は国民年金への加入手続きが必要であり、扶養している配偶者がいる場合、その配偶者も国民年金第3号被保険者の資格を喪失すると案内しています。
自分だけでなく、配偶者の手続きが必要になることがあります。
ここは見落としやすいです。
家族がいる方は、早めに確認しましょう。
失業給付の手続き
退職後、すぐに働ける状態で求職活動をする場合、雇用保険の基本手当、いわゆる失業給付を受けられる可能性があります。
手続きは、住所地を管轄するハローワークで行います。
ハローワークインターネットサービスでは、住居を管轄するハローワークで求職の申込みを行ったあと、雇用保険被保険者離職票を提出すると案内されています。
必要になる代表的な書類は、離職票です。
離職票は会社から発行されます。
退職後すぐに届かない場合もありますが、失業給付の手続きをしたい人は、会社に確認しておきましょう。
自己都合退職と会社都合退職で扱いが変わることがあります
失業給付は、退職理由によって給付開始時期や給付日数が変わることがあります。
自己都合退職なのか。
会社都合退職なのか。
正当な理由のある自己都合退職に当たる可能性があるのか。
ここは、かなり大事です。
離職票に書かれた退職理由に違和感がある場合は、ハローワークで相談しましょう。
会社から届いた書類をそのままにせず、内容を確認してください。
住民税の支払い
退職後に見落としやすいのが、住民税です。
会社員の場合、住民税は給与から天引きされていることが多いです。
退職すると、給与天引きが止まり、自分で納付する形になることがあります。
退職する時期によって、一括で徴収される場合や、普通徴収として納付書が届く場合があります。
住民税は、あとからまとまって来るとしんどいです。
退職後の生活費を計算するときは、住民税も入れておきましょう。
所得税と源泉徴収票
退職後に転職する場合、源泉徴収票が必要になることがあります。
年内に転職する場合、転職先で年末調整を行うために、前職の源泉徴収票を提出することが多いです。
年内に転職しない場合や、副業収入がある場合などは、確定申告が必要になることもあります。
源泉徴収票が届いたら、なくさず保管してください。
退職後の生活費を計算しましょう
退職後の手続きと同じくらい大事なのが、生活費の確認です。
次の収入が入るまで、どのくらいお金が必要なのか。
ここを見ないまま退職すると、焦ります。
最低限、以下を確認してください。
家賃。
食費。
通信費。
光熱費。
保険料。
年金保険料。
住民税。
奨学金やローン。
転職活動費。
病院代。
退職後は、思ったよりお金が出ていきます。
失業給付がある場合でも、すぐに入金されるとは限りません。
1〜3か月分の生活費を見ておくと、少し冷静に動けます。
退職代行を使った場合も手続きは必要です
退職代行を使って会社を辞めた場合でも、退職後の手続きが消えるわけではありません。
健康保険。
年金。
失業給付。
税金。
転職先への書類提出。
貸与物の返却。
離職票などの確認。
これらは、自分で進める必要があります。
退職代行は、会社との連絡負担を減らすサービスです。
退職後の生活設計まで全部やってくれるわけではありません。
ここは冷静に見ておきましょう。
退職代行を使う場合でも、サービスごとの対応範囲は異なります。
退職代行サービスの選び方。料金・対応範囲・実績で見るポイント
退職後にやることの流れ
流れをまとめると、こうです。
会社から必要書類を受け取ります。
健康保険をどうするか決めます。
国民年金の手続きが必要か確認します。
失業給付を受けるならハローワークで求職申込みをします。
住民税の支払い方法を確認します。
源泉徴収票を保管します。
生活費を見直します。
転職活動や休養の予定を立てます。
一気に全部やると疲れます。
期限があるものから順番に進めましょう。
特に、健康保険と年金は早めに確認した方がいいです。
まとめ
退職後は、健康保険、年金、失業給付、税金、生活費の確認が必要になります。
次の会社にすぐ入社する人と、しばらく無職になる人では、必要な手続きが変わります。
まずは、自分がどのパターンに当てはまるかを確認しましょう。
国民健康保険や国民年金には、退職後14日以内の手続きが案内されているケースがあります。
失業給付を受けたい場合は、住所地を管轄するハローワークで求職の申込みを行い、離職票を提出します。
退職は、会社を辞めたところで終わりではありません。
その後の生活を整えるところまでが退職です。
焦らなくて大丈夫です。
必要な手続きをひとつずつ確認して、次の生活に進んでいきましょう。
退職後の手続きとあわせて、転職活動の進め方も確認しておきましょう。
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