有給を使って退職したいときの注意点を整理します
退職するときに、残っている有給を使いたい。
でも、会社から「退職前に有給は使えません」と言われそうで不安です。
「引き継ぎが終わるまで休めない」
「人手不足だから有給は無理です」
「退職する人に有給は使わせられません」
こう言われるのではないかと悩んでいる方もいると思います。
退職を伝えるだけでも大変なのに、有給の話までしなければいけないとなると、かなり気が重いですよね。
まず知っておきたいのは、年次有給休暇は、条件を満たした労働者に認められる権利だということです。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」でも、雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、原則として10労働日の年次有給休暇が付与されると説明されています。
この記事では、有給を使って退職したいときに確認したいこと、会社と揉めそうな場合の注意点、退職代行を検討する前に整理すべきポイントを解説します。
まず有給の残日数を確認しましょう
最初にやるべきことは、有給の残日数を確認することです。
ここが曖昧なままだと、退職日も決めにくくなります。
確認する場所は、会社によって違います。
給与明細。
勤怠システム。
人事システム。
就業規則。
人事や総務への確認。
このあたりを見てください。
有給の残日数がわからないまま「全部使って辞めたいです」と伝えると、話が曖昧になります。
まずは、何日残っているのかを把握しましょう。
有給には有効期限があります
有給は、いつまでも残り続けるわけではありません。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、年次有給休暇の権利は2年間有効で、当年度に使用しなかった日数は翌年度に繰り越しになると説明されています。
つまり、昔の有給がすべて残っているとは限りません。
勤続年数が長い人でも、実際に使える日数は会社の管理上の残日数を確認する必要があります。
退職前に有給を使いたいなら、まず「今使える有給が何日あるのか」を確認しましょう。
退職日から逆算して考えましょう
有給を使って退職したい場合、退職日から逆算して考える必要があります。
たとえば、有給が10日残っている場合です。
退職日を月末にする。
最終出勤日をその10営業日前にする。
残りの日を有給消化にあてる。
こういう流れが考えられます。
ただし、土日祝日、会社の休日、シフト勤務かどうかによって計算は変わります。
有給は「労働日」に対して使うものです。
カレンダーの日数で雑に数えるとズレます。
シフト制の人は、特に注意してください。
退職時の有給は使えるのか
退職予定者でも、在籍中であれば年次有給休暇を取得する権利があります。
沖縄労働局の労働相談事例でも、退職が予定されている労働者が在籍中であれば、退職時までに年次有給休暇を取得する権利を自由に行使できると説明されています。
また、使用者には時季変更権がありますが、退職日以降に有給の時季を変更することはできないため、退職時の有給については労働者の請求どおり与えなければならないと同じ労働局の事例で説明されています。
ここは大事です。
会社から「退職する人に有給は使わせない」と言われても、それが当然に正しいとは限りません。
ただし、個別の事情や雇用形態によって整理が必要な場合もあります。
揉めそうなら、公的窓口や専門家に相談しましょう。
会社が「有給は無理です」と言う理由
会社側が有給消化を渋る理由はいくつかあります。
人手不足です。
引き継ぎが終わっていません。
繁忙期です。
後任が決まっていません。
急に休まれると困ります。
こういう事情は、会社側にもあるでしょう。
ただし、会社が困るからといって、労働者の有給が必ず消えるわけではありません。
ここで大事なのは、感情的にぶつからないことです。
「権利だから当然です」と強く言いすぎると、話がこじれることもあります。
一方で、会社に遠慮しすぎて全部あきらめる必要もありません。
有給の残日数、退職希望日、引き継ぎ可能な範囲を整理して、冷静に伝えましょう。
退職時に有給を使いたいときの伝え方
有給を使って退職したい場合、伝え方はシンプルで大丈夫です。
長く説明しすぎない方がいいです。
たとえば、こういう形です。
一身上の都合により、〇年〇月〇日をもって退職したいと考えています。
退職日までの期間について、残っている年次有給休暇を取得したく、最終出勤日は〇年〇月〇日を希望します。
必要な引き継ぎについては、最終出勤日までに対応いたします。ポイントは、退職日と最終出勤日を分けて伝えることです。
退職日。
最終出勤日。
有給消化期間。
この3つを整理して伝えましょう。
引き継ぎはできる範囲で準備しましょう
有給を使って退職したい場合でも、引き継ぎの準備はしておいた方がいいです。
引き継ぎ資料。
進行中の案件。
取引先や社内担当者。
保存場所。
締切。
注意点。
このあたりを簡単にまとめておきましょう。
完璧な引き継ぎを目指す必要はありません。
でも、できる範囲で整えておくと、話が進みやすくなります。
退職後に会社から何度も連絡されるリスクも減ります。
有給を買い取ってもらえるのか
「有給を使わずに買い取ってもらえますか」と考える人もいます。
有給の買い取りについては、原則として自由に行えるものではありません。
ただし、退職時に消化しきれない有給について、会社が任意で買い取るケースはあります。
ここは会社ごとの対応によります。
就業規則や会社の運用を確認しましょう。
ただ、有給の買い取りを前提に退職計画を立てるのはおすすめしません。
まずは、有給を取得する前提で考えた方が自然です。
パートやアルバイトでも有給はあります
正社員でないと有給がないと思っている人もいます。
でも、パートやアルバイトでも、条件を満たせば年次有給休暇は付与されます。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」でも、週所定労働日数が通常の労働者より少ない労働者には、所定労働日数に応じた比例付与日数が定められていると説明されています。
なので、「アルバイトだから有給はありません」と会社に言われても、必ずしもそのまま受け取らない方がいいです。
勤続期間、出勤率、週の勤務日数によって変わります。
不安な場合は、労働相談窓口などで確認してください。
会社と揉めそうな場合に確認すること
有給消化で揉めそうな場合は、次の点を整理しましょう。
有給の残日数。
退職希望日。
最終出勤希望日。
雇用形態。
就業規則の退職手続き。
会社から言われた内容。
メールやLINEなどの記録。
未払い賃金や残業代の有無。
パワハラや脅しの有無。
ここが整理できていると、相談しやすくなります。
「会社が有給を使わせてくれません」だけだと、状況が伝わりにくいです。
いつ、誰に、何を言われたのか。
有給が何日残っているのか。
退職日はいつにしたいのか。
ここまで整理しましょう。
有給消化について会社と揉めそうな場合は、退職代行と弁護士の違いも確認しておきましょう。
退職代行を使う場合の注意点
有給消化を含めて退職代行に依頼したい人もいると思います。
この場合、退職代行サービスの対応範囲を必ず確認してください。
退職の意思を伝えるだけなのか。
有給消化の希望も伝えてくれるのか。
会社との交渉が必要な場合に対応できるのか。
未払い賃金や残業代の請求に対応できるのか。
弁護士が対応するのか。
労働組合系なのか。
一般企業が運営しているのか。
ここを見ないと、ミスマッチが起きます。
有給について会社がすんなり認めてくれそうなら、希望の伝達で済む場合もあります。
でも、会社が拒否している、揉めている、交渉が必要になっている場合は、一般企業の退職代行では対応できない可能性があります。
安さだけで選ばない方がいいです。
公的な相談先もあります
有給消化や退職トラブルで悩む場合は、公的な相談先もあります。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、年次有給休暇についての基礎知識が整理されています。
また、職場のトラブルについては、各都道府県労働局などの総合労働相談コーナーに相談することもできます。
会社とのやり取りが不安な場合や、自分のケースでどう考えるべきかわからない場合は、一人で抱え込まない方がいいです。
やらない方がいいこと
有給を使って退職したいときに、避けた方がいい行動もあります。
会社に何も伝えずに急に休む。
退職日を曖昧にしたまま有給だけ申請する。
感情的なメールを送る。
SNSに会社名を書いて批判する。
貸与物を返さない。
引き継ぎ資料をまったく残さない。
これらは、あとで自分が不利になる可能性があります。
退職時ほど、冷静に記録を残して進めましょう。
怒りで動くと、だいたい損します。
有給を使って退職するときの流れ
流れをまとめると、こうです。
まず、有給の残日数を確認します。
次に、退職希望日を決めます。
最終出勤日を逆算します。
就業規則と雇用契約書を確認します。
退職の意思と有給消化の希望を伝えます。
引き継ぎ資料を用意します。
会社が拒否する場合は、発言ややり取りを記録します。
揉めそうなら、公的窓口や専門家に相談します。
退職代行を使う場合は、対応範囲を確認します。
全部を一気にやろうとしなくて大丈夫です。
まずは、有給残日数の確認から始めましょう。
退職代行サービスを選ぶ前に、料金だけでなく対応範囲も確認しておくことが大切です。
退職代行サービスの選び方。料金・対応範囲・実績で見るポイント
まとめ
有給を使って退職したいときは、まず残日数を確認してください。
そのうえで、退職日、最終出勤日、有給消化期間を整理しましょう。
年次有給休暇は、条件を満たした労働者に認められる権利です。
退職予定者であっても、在籍中であれば年次有給休暇を取得する権利を行使できると労働局も説明しています。
ただし、会社と揉めそうな場合は、感情的にぶつからないことです。
有給の残日数。
退職希望日。
最終出勤日。
会社から言われた内容。
就業規則。
雇用契約書。
これらを整理して、必要なら公的窓口や専門家に相談しましょう。
退職代行を使う場合も、サービスごとの対応範囲を必ず確認してください。
有給消化をめぐって会社との交渉が必要になるなら、一般企業、労働組合系、弁護士対応の違いを見る必要があります。
退職は、最後まで気を使う場面が多いです。
でも、自分の権利まで全部あきらめる必要はありません。
冷静に確認しながら、次の生活に進む準備をしていきましょう。
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